IT M&A総合センターについて
IT企業の価値を、
次の担い手へつなぐ。
財務だけでなく、契約・技術・人材・運用まで。SaaS、SIer、受託開発、SES、Web、クラウド、セキュリティ、AI・データ事業の売却・買収・事業承継を支援する相談窓口です。
掲載画像はすべてイメージです。実在の相談者・案件を示すものではありません。
IT M&A GUIDE
IT企業・Web事業の価値を、財務・契約・技術・人材・運用の5つの視点から整理するM&A相談窓口
IT M&A総合センターは、IT企業、Web関連企業、デジタルサービス事業者の会社売却、事業譲渡、買収、事業承継、資本提携を支援する専門窓口です。対象は、SaaS・サブスクリプション、SIer・受託開発、SES・IT人材、Web制作・デジタルマーケティング、EC・Webメディア、アプリ・ゲーム、クラウド運用・MSP（マネージドサービスプロバイダー）、情報セキュリティ、AI・データ分析、IT保守・ヘルプデスクなど。運営会社は株式会社M&A Doです。
IT企業のM&Aでは、売上高や営業利益だけを確認しても、事業の価値と引き継ぎの難しさを十分に説明できません。SaaSならMRR・ARR・解約率・継続率、受託開発なら案件別採算・受注残・検収条件、SESなら稼働率・単価・商流・契約形態、Web制作なら保守契約・ドメイン・CMS・広告アカウント、クラウド運用ならSLA（サービス水準合意）・監視体制・アクセス権限・障害履歴が判断材料になります。さらに、ソースコードの権利、OSSライセンス、個人情報、セキュリティ、主要顧客への依存、キーパーソンの継続、外部クラウドやAPIへの依存まで見なければ、譲渡後の事業継続を具体的に描くことはできません。
当センターでは、こうしたIT業界固有の論点を初期段階から整理し、情報共有の範囲と順序に配慮しながら、譲渡企業と買い手の検討を支援します。売却すると決めていない段階でも相談できます。会社名、サービス名、顧客名、ソースコード、従業員の個人情報、ID・パスワードなどを初回から広く開示する必要はありません。まずは事業領域、規模、地域、検討理由、希望時期、守りたい条件など、個社を特定しにくい概要から整理します。
初期相談は無料です。譲渡企業様が当センターへ支払う着手金、中間金、月額費、成功報酬は0円です。ただし、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などの外部専門家へ個別に依頼する費用、登記費用、デューデリジェンス費用、その他の実費や税金まで一律に0円になるわけではありません。支援内容、費用、当センターの立場、相手方や提携先からの報酬の有無、利益相反の可能性などは、契約前または必要な段階で確認することが大切です。
IT企業の価値は「決算書に表れた数字」だけではなく、その売上を生み続ける契約、プロダクト、コード、データ、クラウド環境、顧客との関係、そして人材によって成り立っています。IT M&A総合センターは、それらを次の担い手が判断し、引き継げる形へ整理する相談窓口です。
IT M&A GUIDE
IT M&A総合センターが大切にする4つの方針
1．価格だけでなく、事業が続く条件を整理する
M&Aの提示価格は重要ですが、価格だけで譲渡後の成功が決まるわけではありません。社員の雇用と処遇、顧客契約の継続、サービス名やブランドの扱い、開発ロードマップ、保守窓口、経営者の引き継ぎ期間、主要なアカウントと権限の移管などが曖昧なままでは、クロージング後に混乱が生じる可能性があります。
そこで、譲渡条件を「価格・決済」「雇用・組織」「顧客・契約」「技術・知的財産」「引き継ぎ・PMI（M&A後の統合）」に分け、譲れない条件と調整できる条件を整理します。候補先についても、買収目的、投資規模、技術領域、運営方針、PMI体制などを確認し、何を実現するための買収なのかを具体化します。希望する条件がすべて実現することを保証するものではありませんが、優先順位を早めに言語化しておくことで、候補先との認識のずれを減らせます。
2．IT業態ごとに、価値を生む数字とリスクを読み分ける
同じ「IT企業」でも、収益構造は大きく異なります。月額課金のSaaS、準委任が中心のSES、検収によって売上が確定する受託開発、保守契約を積み上げるSIer、制作と広告運用を組み合わせるWeb会社、SLAの下で24時間運用するMSPを、同じ指標だけで比較することはできません。
当センターでは、SaaSについてMRR・ARR・GRR・NRR・チャーン・顧客集中・クラウド原価、受託開発について受注残・案件別粗利・検収・再委託・PM体制、SESについて稼働率・平均単価・人月粗利・待機・商流・雇用、クラウド運用についてSLA・障害復旧・監視・アクセス権限などを確認項目として掲げています。数字を並べるだけでなく、その数字がどの契約、顧客、サービス、人材によって生まれ、譲渡後も再現できるのかまで整理することが重要です。
3．機密情報は、必要な相手へ必要な段階で共有する
IT企業のM&Aでは、会社名よりも、顧客名、サービスURL、ソースコード、インフラ構成、脆弱性情報、従業員名、提案書、APIキーなどの方が高い機密性を持つことがあります。これらは一度共有すると元に戻せません。そのため、初期打診、秘密保持契約締結後、トップ面談、デューデリジェンス、最終契約、引き継ぎという段階ごとに、必要な情報の粒度を分けます。
初期相談フォームには、高度な機密情報を入力しないでください。社名やサービス名を伏せた概要で関心を確認し、共有先、利用目的、共有項目、共有時期を確認してから、必要に応じて詳細を開示します。NDAを締結したからといって、すべての情報を一度に渡す必要はありません。特に、秘密鍵、ID・パスワード、個人番号、健康情報、顧客個人名などは、必要性と安全な共有方法を別途確認します。
4．支援の立場、費用、利益相反を説明する
M&A支援には、仲介、ファイナンシャル・アドバイザー、候補先探索、情報提供など複数の関与方法があります。当センターは、案件ごとにどの立場で関与するか、業務範囲、費用、責任範囲を説明する方針を公開しています。譲受企業、提携先、その他の関係者から報酬を受領する可能性がある場合も、必要に応じて関与の立場と報酬の有無を説明するとしています。
候補先との直接交渉、専任・非専任、テール条項、ネームクリア、秘密保持、担当範囲など、意思決定に影響する条件は、契約書や重要事項説明で確認してください。一方当事者から取得した価格、許容条件、懸念事項などを、同意なく他方へ伝えないことも利益相反管理の重要な要素です。不明点や違和感がある場合は、契約締結前に書面または保存できる方法で確認し、必要に応じて苦情・相談窓口を利用できます。
IT M&A GUIDE
ご相談対象となる主なIT・デジタル事業
SaaS・サブスクリプション事業
SaaSでは、単月の売上だけでなく、継続収益の規模と質を確認します。MRR（月次経常収益）、ARR（年次経常収益）、GRR（既存顧客からの収益維持率）、NRR（アップセル・ダウンセルを含む既存顧客売上維持率）、顧客数チャーン、売上チャーン、平均契約単価、粗利率、前受収益、契約期間、更新時期を整理します。
成長率が高くても、特定顧客への依存が大きい、個別開発が増えて標準プロダクトの保守性が低い、クラウド原価が売上に連動して急増する、カスタマーサクセスが特定担当者に依存している場合は、継続性の説明が必要です。プロダクトロードマップ、障害履歴、SLA、サポート体制、開発バックログ、利用規約、顧客データの取扱い、外部APIや決済サービスへの依存も、買い手が運営を引き継ぐための重要な情報になります。
SIer・受託開発・システム開発会社
受託開発では、売上高だけでなく、案件ごとの粗利、工数、進捗、受注残、検収予定、追加開発の扱い、契約不適合責任、保守への移行見込みを分けて確認します。完成前の案件、赤字化した案件、仕様変更が繰り返されている案件、検収条件が曖昧な案件がある場合は、どこまで売上・原価・引当へ反映されているかを説明できる状態が必要です。
基本契約、個別契約、注文書、仕様書、見積書、議事録の関係も確認します。請負、準委任、派遣、再委託が混在している場合は、契約書の名称だけでなく実際の指揮命令や業務運営も整理します。主要なPMや営業担当が退職すると顧客対応が止まる可能性がある場合は、その人が担っている業務、顧客との関係、後任、引き継ぎ期間を可視化します。
SES・IT人材事業
SESでは、技術者数だけでは事業価値を説明できません。正社員、契約社員、派遣社員、業務委託、協力会社を区分し、稼働者、待機者、育成中人材、採用予定者ごとに、単価、原価、人月粗利、契約期間、更新月、商流、スキル、勤務地を整理します。エンドユーザーとの直接取引か、一次請け・二次請けか、特定の元請けや営業担当へどの程度依存しているかも重要です。
準委任、派遣、請負の区分と実態にずれがないか、再委託の承諾が必要か、競業・引き抜き・直接取引に関する条項があるかも確認します。M&A後に社員が離職すれば売上へ直接影響するため、雇用条件、評価制度、給与改定、勤務地、案件変更、教育体制、説明時期を価格と同じように重要な条件として扱います。
Web制作・デジタルマーケティング・EC支援
Web制作会社では、単発の制作売上と、月額保守、広告運用、EC運用、コンテンツ更新、解析レポートなどの継続売上を分けます。顧客別に、契約期間、作業範囲、月額内の対応、追加請求の条件、外注比率、担当者、工数、粗利を整理すると、買い手は引き継ぎ後の運用負荷を見積もりやすくなります。
デジタル資産については、ドメイン、DNS、SSL証明書、サーバー、CMS、ソースコード、ECカート、決済、広告、GA4、GTM、SNS、メール配信、デザインデータ、画像・動画素材の権利と管理者を確認します。顧客名義、自社名義、経営者個人名義が混在していないか、更新日と支払方法は何か、顧客の承諾なしに移管できるかを台帳化することが重要です。ID・パスワードを初期資料へ載せるのではなく、権限の種類と移管手順を先に整理します。
クラウド運用・MSP・IT保守
クラウド運用やMSPでは、月額売上だけでなく、監視対象、SLA、サービス時間、一次対応と二次対応の分担、障害件数、復旧時間、オンコール体制、バックアップ、復元テスト、運用手順書、エスカレーション先を確認します。24時間365日の対応を少人数が属人的に担っている場合は、譲渡後も同じ水準を維持できるかを具体的に検討する必要があります。
AWS、Microsoft Azure、Google Cloudその他のクラウド、監視ツール、チケット管理、セキュリティ製品、再販契約など外部サービスへの依存も整理します。契約名義、リセラー資格、割引条件、テナント所有者、請求アカウント、IAM（アクセス権限管理）、MFA（多要素認証）、特権ID、ログ、秘密情報管理、障害時の連絡先を確認し、クロージング日だけでなく移管期間を設計します。
情報セキュリティ事業
SOC、MSSP、脆弱性診断、セキュリティ運用、教育・コンサルティングなどでは、監視契約の継続性、分析ルール、診断手順、品質管理、再委託、夜間対応、インシデント時の責任分担を確認します。顧客のログや機密情報を取り扱う場合は、アクセス権限、保管場所、保存期間、委託先、国外移転の有無、顧客との契約条件を整理します。
ISO/IEC 27001、プライバシーマーク、各種ベンダー資格等を保有している場合、M&Aのスキーム、認証範囲、組織・責任者の変更内容により、届出や追加対応が必要な場合があります。認証範囲、審査日、是正事項、責任者、資格保有者、更新手続きと費用を個別に確認します。認証や資格の有無だけで安全性を保証するのではなく、実際の運用と記録を確認することが大切です。
AI・データ分析・デジタルプロダクト
AI・データ事業では、PoC（概念実証）の件数よりも、本番導入への転換、継続契約、案件別粗利、推論・API原価、保守負担、特定エンジニアへの依存を確認します。学習データ、入力データ、評価データ、生成物、モデル、プロンプト、コードの利用権と、顧客契約上の制限も整理が必要です。
外部の生成AI、基盤モデル、API、データセット、OSSへ依存している場合は、料金改定、利用規約変更、サービス終了、出力品質、知的財産、個人情報、国外移転などの影響を把握します。精度評価の方法、誤回答への対応、人による確認、ログ保存、データ削除、モデル更新の責任分担を説明できる状態にしておくと、買い手は事業の再現性とリスクを判断しやすくなります。
IT M&A GUIDE
IT企業M&Aで確認する14の重要項目
1．取引対象とスキーム
株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、資本提携では、引き継ぐ法人、資産、負債、契約、雇用、許認可、税務の扱いが異なります。プロダクトだけを譲るのか、運営チームと顧客契約を含む事業を譲るのか、法人全体を譲るのかを最初に明確にします。カーブアウトでは、親会社と共用しているシステム、人事、経理、ドメイン、メール、クラウド、ライセンスをいつまで利用できるかも確認し、必要に応じて移行サービス契約の検討対象とします。
2．収益の継続性と主要顧客への依存
顧客別・サービス別・契約別に売上、粗利、契約期間、更新月、解約条件、未収金、前受金を整理します。上位顧客が売上の大きな割合を占める場合、契約が長期でも、担当者交代や支配権変更によって継続条件が変わる可能性があります。単に「長年取引がある」と説明するのではなく、契約、発注履歴、更新実績、利用状況、顧客窓口、提供価値を根拠に継続性を説明します。
3．契約とチェンジ・オブ・コントロール条項
顧客、元請け、代理店、再販先、外注先、クラウド事業者、ソフトウェアベンダーとの契約を一覧化します。M&Aや支配権変更時の事前承諾・通知、譲渡禁止、解約、価格改定、再委託、監査、データ返還、競業避止、損害賠償の条項を確認します。「CoC」と略記する場合も、最初はチェンジ・オブ・コントロール（支配権変更）条項と説明すると、関係者間の誤解を防げます。
4．ソースコードと知的財産
自社が開発したコードであっても、自動的にすべての権利を保有しているとは限りません。従業員の職務著作、役員・創業者が開発したコード、外注先の成果物、顧客との共同開発、大学・研究機関との契約を確認します。著作権、特許、商標、ドメイン、ノウハウ、デザイン、データベース、ドキュメントについて、権利者、利用許諾、地域、期間、再許諾、譲渡可否を整理します。
5．OSS・SBOM・第三者ライセンス
OSSはIT事業に不可欠ですが、ライセンス条件を満たしていない場合、ソースコード開示、著作権表示、ライセンス文の同梱、再配布条件などが問題になることがあります。リポジトリ、依存関係、コンテナ、ビルド成果物を確認し、主要なOSS、バージョン、ライセンス、既知の脆弱性、改変の有無を一覧化します。SBOM（ソフトウェア部品表）が未整備でも、依存関係ファイルやスキャン結果から段階的に把握できます。
有償ライブラリ、フォント、画像、動画、地図、決済、API、開発ツール、ノーコード・ローコード製品についても、契約者、利用人数、利用範囲、再販権、譲渡可否を確認します。買収によって親会社・子会社の範囲が変わると、ライセンス料金や契約条件が変わることがあります。
6．個人情報・顧客データ・データ利用権
取得している個人情報、顧客データ、アクセスログ、行動履歴、従業員情報について、取得目的、同意、プライバシーポリシー、利用規約、保管場所、保存期間、委託先、第三者提供、共同利用、国外移転、削除手順を確認します。株式譲渡と事業譲渡では、データを引き継ぐ法的整理が同じとは限りません。要配慮個人情報や機微な企業情報を扱うサービスは、個別の法務確認が必要です。
当センターの初回フォームにも、ソースコード、秘密鍵、ID・パスワード、顧客個人名、従業員の詳細な個人情報、健康情報、マイナンバー等を入力しないよう案内があります。初期相談に必要なのは、保有するデータの種類と件数、利用目的、主な保管先、懸念事項の概要であり、原本データそのものではありません。
7．情報セキュリティとインシデント
セキュリティ方針、アクセス管理、MFA、端末管理、脆弱性管理、ログ、バックアップ、復元テスト、委託先管理、教育、インシデント対応を確認します。過去の漏えい、紛失、不正アクセス、マルウェア、サービス停止については、発生日、影響範囲、顧客・当局への連絡、原因、再発防止策を整理します。問題があったことだけで直ちに取引ができなくなるとは限りませんが、隠したまま進めると条件変更や信頼低下につながります。
8．クラウド・SaaS・外部APIへの依存
インフラ構成図、アカウント一覧、契約名義、リージョン、バックアップ、監視、費用、予約・割引契約、可用性設計を整理します。特定クラウドやAPIが停止・値上げ・規約変更した場合に、サービスへどの程度影響するか、代替手段はあるかも確認します。リポジトリ、CI/CD、コンテナレジストリ、DNS、証明書、メール、決済、分析、サポートなど、事業運営に必要な外部サービスを漏れなく把握します。
9．開発体制・品質・技術的負債
組織図だけでなく、誰がプロダクト責任者、アーキテクト、PM、リリース承認者、障害対応責任者なのかを確認します。開発手法、コードレビュー、テスト、自動化、リリース頻度、障害件数、未解決不具合、サポート期限、古い言語・フレームワーク、保守できない機能を整理します。技術的負債をゼロにする必要はありませんが、何が未解決で、影響は何か、改善に必要な人員・期間・費用はどの程度かを説明できることが重要です。
10．キーパーソンと人材の継続
経営者、営業責任者、PM、主要エンジニア、カスタマーサクセス、運用責任者など、特定の人が離れると売上やサービスに影響する役割を把握します。雇用契約、就業規則、報酬、賞与、ストックオプション、未払残業、休職、退職予定、競業・秘密保持、業務委託を確認し、M&Aをいつ、誰から、どのように説明するかを計画します。残留を保証することはできないため、本人の意思と法令に配慮しながら、動機、処遇、役割、キャリアを丁寧に検討します。
11．会計・開発費・KPIの整合
月次試算表、決算書、税務申告、管理会計、請求・入金、前受収益、未請求売上、仕掛品、開発費の資産計上、研究開発費、クラウド原価を確認します。SaaSのMRR・ARR、顧客数、解約、請求システムの数値が会計上の売上と一致しない場合は、定義、集計期間、税、値引き、返金、従量課金、年払いを説明できるようにします。KPIは有利な数字だけを示すのではなく、計算式と元データを残すことが信頼につながります。
12．補助金・助成金・公的支援
補助金や助成金を受けて開発したシステム、設備、研究成果がある場合は、交付決定、実績報告、財産処分制限、目的外利用、事業承継や支配権変更時の届出、返還条件を確認します。M&A費用に利用できる公的支援を検討する場合も、公募期間、対象経費、契約日・支払日、申請者、対象となる支援機関、事前申請の要否などを最新の公募要領で確認する必要があります。
当センターは、特定の補助金の採択、適用、受給額を保証していません。制度の利用可否や当センター・運営会社が対象支援機関に該当するかは、最新の公募要領と制度事務局へ確認してください。
13．法令・許認可・業界固有ルール
労働者派遣、職業紹介、電気通信、古物、決済、医療・金融関連システムなど、事業内容によって許認可、登録、届出、業法、ガイドラインが関係します。会社の支配権や役員、所在地、事業主体が変わると手続きが必要な場合があります。許認可の名称と有効期限だけでなく、誰が責任者か、変更後も要件を満たすか、監督官庁へいつ確認するかを整理します。
14．クロージングとPMI（M&A後の統合）・Day 1（譲渡後初日）
最終契約を締結しても、事業の引き継ぎは完了しません。クロージング当日に、法人口座、請求、給与、メール、ドメイン、クラウド、リポジトリ、サポート窓口、顧客連絡を誰が管理するかを決めます。30日、60日、100日などの節目で、組織、制度、顧客、システム、セキュリティ、ブランドをどこまで統合するかも計画します。
一度に全システムを統合すると、障害や離職のリスクが高まる場合があります。一方、旧環境を長く残し過ぎると、コスト、権限、監査、二重運用のリスクが増えます。優先度と依存関係を見極め、顧客サービスを止めない順序で移行することが重要です。
IT M&A GUIDE
譲渡を検討する企業様へ
次のような段階から相談できます。
- 後継者が決まっておらず、第三者承継も含めて選択肢を知りたい
- 売却を決めてはいないが、自社の価値と課題を整理したい
- SaaSの成長投資や採用を続けるため、資本提携を検討したい
- 受託開発やSESの主要顧客・主要人材への依存を減らしたい
- 複数事業のうち、プロダクトまたは一部事業だけを譲渡したい
- 経営者は退任したいが、社員、顧客、サービスを残したい
- クラウド費用、セキュリティ対応、採用難に単独で対応し続けることへ不安がある
- 他社から買収の打診を受け、条件が妥当か整理したい
- 会社名を出さずに、候補先の方向性だけを確認したい
- 技術資料や契約書が十分に整っておらず、準備の優先順位を知りたい
相談したからといって、売却や契約を必ず進める必要はありません。現状維持、親族内承継、社内承継、業務提携、資本提携、一部事業譲渡、会社全体の譲渡などを比較し、合わなければ進めない判断もあります。M&Aの成立、希望価格、希望時期、候補先紹介、相手方の契約履行、譲渡後の業績は保証されません。
初期相談で分かる範囲だけ整理する項目
- 事業領域と主なサービス
- 本社・主な対応地域
- 従業員数とエンジニア・制作人員数
- おおよその売上高、営業利益またはEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）
- SaaSの場合は分かる範囲のARR・MRR
- 顧客・契約・技術資産の概要
- 検討理由と希望時期
- 従業員、ブランド、顧客、知的財産、情報管理など守りたい条件
正確な数字が手元になければ、概算または不明の項目があっても相談を始められます。初回送信時に、顧客名、従業員名、ソースコード、認証情報、秘密鍵、管理画面のID・パスワードを入力する必要はありません。
IT M&A GUIDE
買収・資本提携を検討する企業様へ
IT M&A総合センターでは、IT事業の買収、プロダクト拡張、開発体制の獲得、地域展開、新規領域への参入を検討する企業向けに、買い手登録フォームを公開しています。希望業態、地域、投資規模、買収目的、希望時期、買収後の運営体制などを、現時点で決まっている範囲から登録できます。
買い手登録では、買い手企業の社名、担当者名、連絡先を譲渡候補企業やメール配信先へ公開・配信しません。登録者が同意した場合に限り、希望業態、地域、予算、買収目的などを、必要に応じて個別性の高い内容を抽象化した「社名非開示の買収ニーズ概要」として紹介・配信する場合があります。配信停止、条件変更、登録取り下げは後から申し出ることができます。
登録によって案件情報の提供、面談、独占交渉、成約が保証されるわけではありません。候補案件の詳細は、譲渡企業の同意、秘密保持、競合関係、情報共有の必要性を確認しながら段階的に案内されます。買い手側でも、買収目的、資金、意思決定者、PMI責任者、技術・営業面の相乗効果、譲渡後の雇用方針を明確にしておくことが、検討の質を高めます。
IT M&A GUIDE
ご相談から成約・引き継ぎまでの基本的な流れ
案件や取引スキームにより、順序や必要手続きは異なります。以下の全工程が必ず発生するものではありません。
1．初期相談と希望条件の整理
事業領域、規模、検討理由、希望時期、守りたい条件を確認します。売却を決めていない段階でも相談できます。初期段階では、個社を特定する詳細情報や高度な機密情報を出さずに方向性を整理します。
2．事業・財務・契約・技術・人材の棚卸し
月次・決算、顧客、契約、収益KPI、プロダクト、ソースコード、知的財産、クラウド、セキュリティ、人材、運用を整理します。すべてを完璧にしてから始めるのではなく、存在する資料と不足項目を分け、価値とリスクへ影響する項目から優先します。
3．譲渡条件と候補先像の設計
価格、決済方法、雇用、ブランド、顧客継続、経営者の関与、技術ロードマップ、引き継ぎ期間などを整理します。候補先については、業種、規模、地域、資金、買収目的、運営体制、競合関係を検討します。
4．社名非開示の概要による打診とネームクリア
社名、顧客名、サービスURLなどを除いた概要から候補先の関心を確認します。詳細を共有する前に、候補先、共有目的、共有項目を確認し、譲渡企業の同意を得る運用を基本とします。
5．秘密保持契約、面談、意向表明
秘密保持契約の内容を確認し、必要な範囲で情報を開示します。経営者面談では、数字だけでなく、顧客、社員、プロダクト、譲渡理由、買収後の方針を確認します。意向表明や基本合意では、価格だけでなく、前提条件、独占交渉、調査範囲、スケジュールを確認します。
6．デューデリジェンスと最終条件の調整
財務、税務、法務、労務、ビジネス、技術、知的財産、セキュリティなどを案件に応じて確認します。質問への回答、資料の追加、リスク対応、表明保証、補償、価格調整、前提条件を整理します。専門判断は、必要に応じて資格を持つ外部専門家へ確認します。
7．最終契約、クロージング、引き継ぎ
譲渡価格、決済、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、社員・顧客への対応、引き継ぎ義務、クロージング条件を確認します。成約後は、顧客説明、社員説明、契約名義、請求、クラウド、コード、アカウント権限、運用窓口を計画に沿って移管します。
IT M&A GUIDE
譲渡企業様の「手数料0円」の範囲
初期相談は無料です。当センターの「手数料0円」は、譲渡企業様から当センターが受領する次の費用が0円であることを意味します。
- 着手金：0円
- 中間金：0円
- 月額費：0円
- 成功報酬：0円
一方、次の費用まで当然に0円になることを意味しません。
- 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士など外部専門家へ個別に依頼する費用
- 財務・税務・法務・労務・技術・セキュリティ等のデューデリジェンス費用
- 登記、証明書、データルーム、出張、翻訳、システム移行などの実費
- 取引に伴う税金、公租公課その他の法定費用
- 譲受企業側に適用される報酬または費用
譲渡企業様に費用負担が生じる場合は、内容と概算を事前に説明し、了承なく当センターが立替・請求することはありません。ただし、具体的な支援内容、費用、秘密保持、直接交渉、専任・テール条項、責任範囲等については、個別に締結する契約書や重要事項説明の定めがこの紹介ページより優先します。必ず契約前に確認してください。
IT M&A GUIDE
情報管理と個人情報保護
IT M&A総合センターは、会社名、財務、顧客、契約、技術、人員体制など、M&A相談で取り扱う機密情報について、取得目的、共有先、共有範囲を具体化する方針を公開しています。相談情報と候補先情報は、業務上必要な担当者・関係者に限定して取り扱い、不要な共有、目的外利用、同意のない転送を避けるとしています。
サイトのプライバシーポリシーでは、問い合わせ対応、面談調整、譲渡可能性の検討、希望条件の整理、候補先探索、社名非開示概要の作成、秘密保持、デューデリジェンス、契約、クロージング、引き継ぎなどを利用目的として掲げています。また、Google Analytics 4を利用し、Cookie等の識別子、閲覧URL、参照元、閲覧日時、端末・ブラウザ等の利用情報がGoogle LLCへ送信される場合があることも開示しています。詳しくはプライバシーポリシーとCookie・外部送信情報をご確認ください。
漏えい、紛失、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、原因調査、再発防止を検討し、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告や本人通知を行う方針です。情報管理に関する不安、担当者の説明、営業連絡、手数料、利益相反などについては、苦情・相談窓口から申し出ることができます。
IT M&A GUIDE
運営会社について
IT M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。公開されている会社概要は次のとおりです。
| 項目 | 公開情報 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社M&A Do |
| 設立 | 2021年4月2日 |
| 代表取締役 | 濱田 啓揮 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 本社 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 名古屋オフィス | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル |
| 大阪オフィス | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12 |
| 福岡オフィス | 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B |
| 電話 | 03-4560-0084（平日10:00〜17:00） |
| 公開されている事業内容 | M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価 |
会社概要、適格請求書発行事業者番号、各拠点などの最新情報は、当サイトの運営会社ページおよび株式会社M&A Do公式情報をご確認ください。
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コラムと参考事例
当サイトでは、IT企業M&Aの実務情報をコラムとして公開しています。テーマは、SaaSのMRR・解約率・顧客移行、SESの稼働率・単価・商流、受託開発の案件別損益、OSS・SBOM、開発費、最終契約、PMI、クラウド運用、セキュリティ、AI・データ、地域IT企業の会社売却準備などです。記事は個別案件への法律・税務・会計・労務上の助言ではないため、自社へ当てはめる際は契約と専門家の確認が必要です。
参考事例には、実在企業の公表資料に基づく事例と、IT企業で起こりやすい論点を個別企業が特定されないよう再構成したモデルケースが含まれます。再構成事例は、当センターが実際に仲介・成約した実績を示すものではありません。記事ごとの「前提」「出典」「確認日」を確認し、実在案件と参考モデルを区別して読むことが大切です。
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よくあるご質問
Q1．まだ売却を決めていませんが、相談できますか。
はい。売却を決める前、会社名を伏せた段階から相談できます。最初に、検討理由、希望時期、守りたい条件、準備すべき資料を整理します。相談、登録、企業価値の試算によって、M&Aの成立や希望価格が保証されるわけではありません。
Q2．会社名やサービス名を最初から伝える必要はありますか。
ありません。初期段階では、事業領域、売上規模、地域、社員数、商流、希望条件など、個社を直接特定しにくい情報から整理できます。候補先へ社名等を共有する前に、共有先、目的、項目、時期を確認し、同意を得る運用を基本としています。
Q3．ソースコードや顧客名をフォームへ送ってもよいですか。
初回フォームには入力しないでください。顧客個人名、従業員の詳細情報、ソースコード、秘密鍵、ID・パスワードなどは、高度な機密情報です。必要になった場合に、共有目的、共有先、保護方法を確認し、別の安全な方法を検討します。
Q4．資料が整っていなくても相談できますか。
はい。譲渡相談フォームでは、売上、利益、ARR・MRR、希望時期などに概算または不明の項目があっても相談を始められます。現在ある資料と不足している資料を分け、買い手の判断やリスクへ影響する項目から優先して整理します。
Q5．赤字、債務超過、解約増加、技術的負債があっても相談できますか。
相談は可能です。ただし、候補先紹介、成約、価格は保証されません。課題を隠すのではなく、原因、影響、改善状況、必要な資金・人員、契約上の責任を整理することが重要です。法務・税務・会計・労務上の判断は、資格を持つ専門家へ確認してください。
Q6．SaaS、SES、受託開発、Web制作のどれでも対象ですか。
譲渡相談フォームでは、SIer・受託開発、SES・IT人材、SaaS・サブスクリプション、Web制作・デジタルマーケティング、EC・Webメディア、アプリ・ゲーム、クラウド運用・MSP、情報セキュリティ、AI・データ分析、IT保守・ヘルプデスクなどを選択できます。業態ごとに確認する収益、契約、技術、人材の指標を分けて整理します。
Q7．一部のプロダクトや事業だけを譲渡できますか。
会社全体の株式譲渡だけでなく、事業譲渡や会社分割などが候補になります。ただし、契約、雇用、知的財産、データ、クラウド、許認可を何が引き継ぐかによって、手続きと税務が異なります。希望する取引対象を整理し、専門家とスキームを確認してください。
Q8．社員や顧客にはいつ説明しますか。
一律の時期はありません。候補先、契約、取引スキーム、会社規模、キーパーソン、顧客の承諾条項によって変わります。未確定情報を早く広げるリスクと、説明が遅れて準備できないリスクの双方を考え、誰が、誰に、何を、どの順番で説明するかを計画します。
Q9．譲渡企業の費用は本当に0円ですか。
初期相談は無料です。当センターが譲渡企業様から受領する着手金、中間金、月額費、成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、デューデリジェンス、実費、税金、譲受企業側の報酬まで0円という意味ではありません。個別契約の支援範囲と費用を契約前に確認してください。
Q10．企業価値や売却価格を保証してもらえますか。
保証されません。企業価値の試算は前提条件に基づく参考情報であり、最終価格は財務、契約、調査結果、競争状況、支払条件、表明保証、交渉などで変わります。希望価格だけでなく、手取り、決済時期、補償、引き継ぎ義務も合わせて確認します。
Q11．候補先の信用や支払能力は保証されますか。
保証されません。当センターでは、把握できる範囲で買収目的、資金力、運営方針、反社会的勢力との関係、履行可能性等を確認し、重要な懸念を把握した場合は説明します。ただし、候補先の信用、支払能力、契約履行を保証するものではありません。
Q12．M&A関連の補助金を使えますか。
制度、年度、公募回、申請者、対象経費、契約日・支払日、支援機関要件によって異なります。制度の利用可否・採択は保証していません。契約を行う前に、最新の公募要領と制度事務局へ確認してください。
Q13．買い手として案件情報を受け取れますか。
買い手登録フォームを利用できます。希望業態、地域、予算、買収目的などを登録し、条件に合う情報がある場合に検討します。ただし、登録しても案件情報の提供、面談、成約は保証されません。買い手の社名・担当者名・連絡先の扱いと、社名非開示の買収ニーズ概要の配信同意をフォームで確認してください。
Q14．地方のIT企業でも相談できますか。
当センターは全国オンライン対応です。名古屋・大阪・福岡のオフィスも会社概要に掲載しています。地域SIer、受託開発、保守運用会社などでは、地場顧客、自治体・医療・製造業等との契約、ベンダー登録、現地対応、社員の勤務地、拠点、代表者との関係を承継条件として整理します。
Q15．不満や情報管理上の不安はどこへ相談できますか。
苦情・相談窓口があります。個人情報・機密情報、担当者の説明、連絡頻度、営業連絡、手数料、候補先共有、利益相反、ネームクリアなどについて、問い合わせフォームまたは電話で相談できます。機密情報を含む場合は、最初から詳細を送らず、必要最小限の概要にしてください。
IT M&A GUIDE
利用上の重要事項
当サイトの解説と当センターの一般的な案内は、個別案件への法律、税務、会計、労務、情報セキュリティその他の専門的意見ではありません。個別案件について資格を有する専門家が別途受任した場合を除き、個別の専門判断は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、弁理士その他の専門家へご確認ください。
相談、買い手登録、企業価値の試算、候補先探索、候補先紹介は、M&Aの成立、希望価格、希望時期、面談、独占交渉、資金調達、契約履行、社員・顧客の継続、統合後の業績を保証しません。候補先の信用、支払能力、法令遵守、将来の事業運営も保証されません。事例、相場、企業価値の試算は前提条件に基づく参考情報で、最終条件は調査、交渉、契約によって変わります。
具体的な支援内容、当センターの立場、報酬、秘密保持、情報共有、専任、直接交渉、テール条項、責任範囲は、個別に締結する契約書と重要事項説明の内容が優先します。外部サイトや公的資料は掲載・確認時点の情報であり、制度改定やページ更新があり得ます。最新情報は各運営者の公式ページで確認してください。
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まずは、会社名を明かす前の初期相談から
売却を決めていなくても、資料が完全に揃っていなくても、相談を始めることができます。最初に必要なのは、詳細な顧客名やソースコードではありません。事業領域、おおよその規模、検討理由、希望時期、社員・顧客・サービスについて守りたい条件を整理することです。
初期相談は無料です。譲渡企業様が当センターへ支払う着手金、中間金、月額費、成功報酬は0円です。外部専門家費用・実費等は別途生じる場合があります。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介は保証されません。個別契約の内容を確認し、納得できる範囲から進めてください。