M&A ガイドライン
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、情報管理、利益相反管理、適切な候補先確認を重視します。
ガイドライン
不安を残したまま進めないための確認事項。
重要事項の説明
支援内容、進行手順、役割、手数料、外部専門家費用、情報管理、直接交渉・テール条項等の留意点について、必要に応じて契約前・進行前に説明します。
手数料と業務内容
譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円です。対象外となる実費・外部専門家費用、譲受企業様側の報酬がある場合の扱いなど、費用に関する誤解が生じないよう説明します。
ネームクリア
譲渡企業様の社名、サービス名、顧客名、個人名などを候補先へ共有する前に、共有先、目的、範囲を確認し、同意を得る運用を基本とします。
譲受企業の確認
候補先の買収目的、資金力、運営方針、反社会的勢力との関係、最終契約後の履行可能性等について、把握できる範囲で確認し、懸念がある場合は説明します。
最終契約・経営者保証
価格だけでなく、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ、従業員処遇、経営者保証、クロージング後の義務など、トラブルになりやすい事項について専門家確認を推奨します。
過剰な営業の防止
相談者が希望しない連絡・営業を継続しないよう配慮します。連絡停止や苦情がある場合は、苦情・相談窓口からお知らせください。
参考情報
中小企業庁・経済産業省は、2024年8月に中小M&Aガイドラインを第3版へ改訂し、手数料・業務内容の説明、広告・営業、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク、経営者保証、不適切な譲受企業への対応等を拡充しています。