「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、情報管理、利益相反管理、適切な候補先確認を重視します。
不安を残したまま進めないための確認事項。
重要事項の説明
支援内容、進行手順、当センターの役割、手数料、外部専門家費用、情報管理、直接交渉、専任・テール条項等、意思決定に影響する事項を契約前または各段階の開始前に説明します。
手数料と業務内容
譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・月額費・成功報酬は0円です。譲受企業様側の報酬、外部専門家費用、登記費用、デューデリジェンス費用その他の実費はこの0円に含まれません。譲渡企業様に費用負担が生じる場合は、内容と概算を事前に説明し、了承なく当センターが立替・請求することはありません。
ネームクリアと機密情報
譲渡企業様の社名、サービス名、顧客名、個人名等を候補先へ共有する前に、共有先、目的、情報項目、共有時期を確認し、同意を得る運用を基本とします。初期打診は、直接特定につながる情報を除いた概要から行います。
譲受企業の確認
候補先の買収目的、資金力、運営方針、反社会的勢力との関係、過去の取引・支援実績、最終契約後の履行可能性等を把握できる範囲で確認し、重要な懸念を把握した場合は説明します。ただし、候補先の信用、支払能力、契約履行を保証するものではありません。
最終契約・経営者保証
価格だけでなく、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ、従業員処遇、経営者保証、決済条件、クロージング後の義務を確認します。法務・税務・会計・労務等の専門判断が必要な事項は、資格を有する専門家への確認を推奨します。
過剰な営業の防止
相談者が希望しない連絡・営業を継続しないよう配慮します。連絡停止、登録の取り下げ、担当変更または苦情は、苦情・相談窓口から申し出ることができます。
利用上の重要事項
サービスの範囲と、保証しない事項。
当センターの立場
案件ごとに、仲介、FA、候補先探索、情報提供等のいずれの立場で関与するかを説明します。譲受企業様、提携先その他の関係者から報酬を受領する場合を含め、関与の立場、業務範囲、報酬、想定される利益相反を契約前または判明後速やかに説明します。
成約・価格等の非保証
相談、登録、企業価値の試算、候補先紹介は、M&Aの成立、希望価格、希望時期、面談、資金調達、契約履行、統合後の業績を保証するものではありません。企業価値の試算や事例は、前提条件に基づく参考情報であり、最終価格は交渉・調査・契約条件等で変わります。
専門家業務の範囲
当サイトの解説と当センターの一般的な案内は、個別案件への法律・税務・会計・労務上の意見ではありません。当センターが資格者として明示的に受任した場合を除き、専門判断は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等へご確認ください。
掲載情報と外部リンク
公的資料、当事者の公表資料その他の情報は、掲載・確認時点の内容に基づきます。正確性と更新に配慮しますが、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。外部サイトの内容・安全性・利用条件は各運営者が管理し、当センターは管理しません。
契約条件の優先
具体的な支援内容、費用、秘密保持、直接交渉、専任・テール条項、責任範囲等は、個別に締結する契約書・重要事項説明等の定めが本ページに優先します。不明点は契約前に書面または保存可能な方法で確認してください。
知的財産・引用
当サイトの文章、図表、画像、ロゴ等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。法令で認められる引用等を除き、無断転載・改変・再配布を禁止します。引用する場合は、出典とリンクを明示してください。
他社料金との比較を掲載する場合は、出典、確認日、比較条件を明示し、確認できる事実の範囲で表示します。「譲渡企業手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額費・成功報酬が0円であることを指し、外部専門家費用・実費まで一律に0円であることを意味しません。
最終改定日：2026年8月11日
中小企業庁・経済産業省は、2024年8月に中小M&Aガイドラインを第3版へ改訂し、手数料・業務内容の説明、広告・営業、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク、経営者保証、不適切な譲受企業への対応等を拡充しています。