利益相反管理方針
利益相反管理方針
M&A支援における立場、報酬、情報管理を明確にし、公正な検討を妨げないよう管理します。
利益相反管理
当事者の利益が対立し得る場面を、事前に説明します。
役割の説明
当センターが仲介、FA、情報提供、候補先探索のどの立場で関与するかを、案件の進行段階に応じて説明します。必要に応じて契約前に役割、業務範囲、報酬、責任範囲を確認します。
譲渡企業手数料0円の範囲
譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。譲受企業様、提携先、その他関係者から報酬を受領する可能性がある場合は、関与の立場や報酬の有無を必要に応じて説明します。登記、税務、法務、DD等の外部専門家費用・実費は別途発生する場合があります。
契約条項・制限の説明
直接交渉の扱い、専任・非専任、テール条項、情報管理、担当範囲など、相談者の意思決定に影響する条件がある場合は、契約前または進行前に分かるよう説明します。疑問がある場合は締結前に確認できるようにします。
情報の分離
一方の当事者から取得した整理済み情報を、同意なく他方へ提供しません。価格、許容条件、懸念事項など交渉上重要な情報は、共有可否を確認しながら扱います。
候補先選定の公正性
報酬の有無、提携関係、過去取引、リピーターであること等だけを理由に、譲渡企業様の意思や希望条件に反する候補先を優先しないよう留意します。候補先の提案理由や懸念点は、把握できる範囲で説明します。
買い手情報の取扱い
買い手企業の社名、担当者名、連絡先は公開・メール配信しません。一方で、同意を得た場合には、個譲渡条件を整理した買収ニーズ情報を譲渡希望企業様や登録先へ配信する場合があります。
懸念が生じた場合
利益相反の可能性がある場合、担当範囲、情報共有範囲、進行方法の見直し、必要な説明、専門家確認の推奨を行います。